建設機械等レンタル利用約款

第1条(総則)

  1. 建設機械等レンタル利用約款(以下「本約款」といいます。)は、北央貨物運輸株式会社(以下「当社」といいます。)と申込者(お客様)との契約関係について、その基本的事項を定めるものです。
  2. 当社はお客様に対して、本約款に記載する条件にて動産賃貸借及びこれに基づくサービス( 以下、動産賃貸借及びサービスを総称して「レンタル」という。)を提供する。

第2条(個別契約)

  1. 物件毎のレンタル契約(以下「個別契約」という。)は、お客様及び当社が本約款に基づいて行う。
  2. お客様は物件名、数量、レンタル期間、物件の使用場所等の必要事項を明確にして申し込み、当社がこれを承諾することによって個別契約は成立する。
  3. お客さまは、本約款の内容を確認し承諾の上、当社の定める所定の手続きに従って、当社に対しレンタル利用の申し込みを行うものとする。
  4. 個別契約において本約款と異なる事項を定めたときは、それが、本約款に優先する。

第3条(代理)

  1. 個々の取引における商品の申し込み、受領、返却は、お客様の現場責任者、従業員、代理人、及びお客様の委託した運送業者等によっても行うことができるものとし、これらの者の申し込み、受領、返却は当然にお客様の申し込み、受領、返却とみなす。

第4条(レンタル期間)

  1. レンタル期間は、貸出日(レンタル開始日)から返却日(レンタル終了日)までとする。
  2. 個別契約に定めたレンタル期間の短縮又は延長については、当社の承諾を必要とする。

第5条(レンタル料)

  1. レンタル料とは、物件の「賃貸借料」をいう。
  2. レンタル期間中において、物件を使用しない期間又は使用できない期間があったとしても、事由の如何を問わず、お客様は当社に対し、当該期間のレンタル料を支払わなければならない。
  3. レンタル料の支払い日及び支払い条件については別途合意するものとする。

第6条(基本管理料)

  1. お客様は、物件の引渡し時に、現場において速やかに且つ安全に使用できる状態にするため、当社が行う点検及びそれに付随する作業の費用として、別途定める基本管理料を当社に支払う。

第7条(補償料)

  1. レンタル期間中の物件が破損、盗難等の偶然の事故に遭遇した場合に備え、お客様が本来負担すべき損害賠償責任を軽減するため、お客様は別途定める補償料を当社に支払う。
  2. 前項の場合において、地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害及び当社の故意又は重大な過失等の場合は、この限りではない。

第8条(物件の引渡し、免責)

  1. 物件の引渡しは、原則として、レンタル開始日に当社の指定場所渡しとし、お客様はレンタル終了日に物件を当社指定場所に返却する。
  2. 当社は、物件の引渡しのため、お客様の現場内に立ち入る際はお客様の指示に従う。
  3. 物件の搬入時・運送・積み降ろしなどに伴う事故は、お客様が自ら行った場合又はお客様が当社以外に依頼した場合はお客様の責任とし、当社がこれを行った場合は当社の責任とする。
  4. 当社は、地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、電力制限、輸送機関事故、交通制限、お客様の従業員ないし第三者との紛争又は第三者からの妨害、その他当社の責に帰さない事由により、物件の引渡しが遅滞、あるいは引渡しが不能となった場合、その責を負わない。

第9条(物件の検収)

  1. お客様は、物件受領後直ちに、当社が発行する出荷案内状又は納品書並びに法令に定められた諸資料記載の内容に基づき物件の規格・仕様・性能・機能及び数量等について検収をし、物件に瑕疵がないことを確認する。
  2. お客様は、物件の不適合・不完全・不足、その他瑕疵等を発見した場合、直ちに当社に連絡する。当社がお客様の連絡を受けた場合は、当社の責任において物件を修理又は代替の物件を引渡す。

第10条(物件使用資格)

  1. お客様は、操作・使用に資格が必要な物件は有資格者が行わなければならない。
  2. お客様が無資格で操作・使用し、事故が発生した場合当社は、一切の責任を負わない。

第11条(物件の保守・管理、月次点検)

  1. お客様は、物件の引渡しから返却が完了するまでの間、物件の使用、保管にあたっては善良なる管理者として、物件本来の用法、能力に従って使用し常に正常な状態を維持管理する。
  2. お客様は、物件の使用前には、必ず「取扱説明書」を確認し、作業開始前には必ず始業点検を行い必要な整備を実施しなければならない。
  3. 月次点検及び自主点検などを必要とする物件については、お客様の責任と負担でこれを行う。当社がこれを行った場合はそれに要した費用をお客様が当社に支払う。
  4. 物件の保管、維持及び保守に関する費用は、全てお客様の負担とする。
  5. お客様は、物件の設置、保管、使用によって第三者に損害を与えたときは、自己の責任において解決し、当社は一切の責を負わない。

第12条(禁止事項)

  1. お客様は、物件を第三者に譲渡し又は担保に供するなど、当社の所有権を侵害する行為をしてはならない。
  2. お客様は、物件の操作・取り扱いを有資格者以外に行わせてはならない。
  3. お客様は、当社の書面による承諾を得なければ次の各号に定める行為をすることはできない。
  4. ① 物件に新たに装置・部品・付属品等を付着させること、又は既に付着しているものを取り外すこと
  5. ② 物件の改造、あるいは性能・機能を変更すること
  6. ③ 物件を本来の用途以外に使用すること
  7. ④ 個別契約に基づく賃借権を他に譲渡し、又は物件を第三者に転貸すること
  8. ⑤ 物件について、質権・抵当権・譲渡担保権・その他一切の権利を設定すること
  9. ⑥ 物件に表示された所有者の表示や標識を抹消、又は取り外すこと

第13条(通知義務)

  1. お客様の氏名、商号、代表者、住所等に変更があったときは、すみやかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。

第14条(契約の終了と物件の返還)

  1. 個別契約満了時、お客様は直ちに物件を個別契約で定める場所へ返還する。当社は物件の返還を受けると同時にお客様に受領書を交付する。
  2. 返還に伴う運搬費及び物件の返還に要する一切の費用は、お客様の負担とする。
  3. 物件の返還は貸し出し時の状態での返還とする。返還時に毀損、汚損、欠品等が認められる場合、お客様がその費用(修理費、清掃費等)を当社に支払う。

第15条(謝絶)

  1. 当社は、次の場合にはレンタルの利用をお断りし個別契約の申し込みを承諾しないものとします。また、レンタル期間中であっても、レンタルの継続をお断りし、個別契約を解除するものとします。
  2. ① お客様または代理人もしくは同伴者(以下「お客様等」といいます。)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)の構成員または関係者であると判明したとき
  3. ② お客様等が当社とのレンタル取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して、暴力的要求行為を行い、或いは合理的範囲を超える負担を要求したとき、または暴力的行為または暴力的言辞(粗野または乱暴な言動を含む。)を用いたとき、或いは風説を流布し、もしくは偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害したとき

第16条(個人情報の登録及び利用の同意)

  1. お客様又はお客様の指定する者は、次の各号のいずれかに該当する場合、当社が取得した個人情報が、一般社団法人日本建設機械レンタル協会に7年を超えない期間、登録及び利用されることに同意する。
    1. ① 物件使用に関し、お客様又はお客様の指定する者の違反行為により、その結果当社に行政 処分が科せられたとき
    2. ② 物件使用に関し、お客様又はお客様の指定する者が度重なる行政処分を受けたとき
    3. ③ 物件使用に関し、捜査機関による捜査が開始されたと当社が認識したとき
    4. ④ 物件の不返還があったとき
    5. ⑤ レンタル料金の不払い及び支払い遅延があったとき
  2. 前項の情報は、一般社団法人日本建設機械レンタル協会に加入する会員であるレンタル業者によって契約締結の際の審査のために利用される。

第17条(連帯保証人)

  1. お客様は、当社が要求する場合には連帯保証人を付けなければならない。連帯保証人はお客様と連帯して契約上の義務を負う。

第18条(不返還となった場合の損害賠償及び措置)

  1. お客様は、不返還により発生した当社の全ての損害について賠償する責を負う。

第19条(契約の解除)

  1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除する事ができる。
    1. ① 本約款又は個別契約の条項のいずれかに違反したとき
    2. ② レンタル料、修理費、その他当社に対する債務の履行を遅滞したとき
    3. ③ 自ら振出し又は引受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は支払い不能若しくは支払停止状態に至ったとき
    4. ④ 公租公課の滞納処分、他の債務について執行保全処分、強制執行、競売その他の公権力の処分を受け、若しくは破産、民事再生、会社更生の手続開始の申立があったとき、又は清算に入る等事実上営業を停止したとき
    5. ⑤ 物件について必要な保守・管理を行わなかったとき、あるいは法令その他で定められた使用方法に違反したとき
    6. ⑥ 解散、死亡若しくは制限能力者、又は住所・居所が不明となったとき
    7. ⑦ 信用状態が著しく悪化し、又はその恐れがあると認められる客観的な事情が発生したとき
    8. ⑧ レンタル利用に関して、不正な行為(違法行為又は公序良俗に違反する行為等)があったとき
  2. 前項の規定に基づき当社が契約を解除した場合、お客様は直ちに物件を当社に返還すると共に、物件返還日までのレンタル料及び付随する全ての費用を現金で当社に支払う。
  3. お客様に第1項の一つに該当する事由が生じた場合、お客様は当然に期限の利益を失い、 残存する債務を直ちに現金で当社に支払う。

第20条(契約解除の措置)

  1. お客様は、前条により当社から物件の返還請求があった場合、直ちに個別契約で定める場所に返還する。
  2. お客様が物件の即時返還をしない場合、当社は物件の保管場所に立ち入り回収し、損害ある場合お客様はその損害を負担する。
  3. 返還、回収に伴う輸送費その他一切の費用は、お客様の負担とする。
  4. お客様は返還の際、物件の損傷、その他原状と異なる場合、その修理費用を負担する。
  5. 物件の返還は、お客様及び当社立会いで行い、お客様がこれに立会わない場合、当社の検収結果に異議なきものとする。
  6. お客様は、物件の返還が完了するまで、本約款に定められた義務を履行しなければならない。
  7. 契約解除により、お客様が損害を被ることがあっても、当社は全て免責とする。

第21条(補則)

  1. 本約款及び個別契約に定めなき事項については、お客様及び当社は誠意をもって協議し解決する。
  2. 当社はお客様の承諾を得ることなく本約款の内容を変更できるものとし、この場合レンタルに関する全ての条件は変更後の約款によるものとする。なお、本約款の変更は、当社の本店及び営業所の店頭に表示した時点で効力を生じるものとする。

制定・施工日 2019年12月1日

北央貨物運輸株式会社

北央レンタカー株式会社